委託者（財産を保有する人）が受託者（財産の管理・処分を託される人）に託す財産を「信託財産」と言います。
信託ができる財産の種類には制限がなく、「分離可能な特定できる財産」であれば、幅広い財産を信託することが可能です。例えば、以下のような財産が代表的です。
- 金銭
- 有価証券（上場株式、非上場株式、国債など）
- 金銭債権（請求権、将来債権、貸付債権、リース・クレジット債権など）
- 動産（ペットなど）
- 土地、建物（不動産所有権、借地権など）
- 知的財産権（特許権、著作権など）
信託ができない財産
次のものは、信託をすることができません。
- 生命、名誉
- 債務、連帯保証（いわゆるマイナス財産は信託できません）
- 債務は信託をすることができませんが、債務引受は別途可能です。債務引き受けをすることで、実質債務を信託することと同じ状態にすることができます。
- 一身専属権（生活保護受給権や年金受給権）
- 譲渡禁止特約が付いた債権等
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