2015年の相続税改正後、益々相続対策へのニーズが高まっており、
当事務所においても相続・遺言のご相談件数が増加しております。
一方、厚生労働省の調査によると、認知症患者数は年々増加し、2025年には
7000万人を突破し、5人に1人が認知症に罹患すると推計されています。
認知症発症による弊害は、とりわけ不動産オーナーにとって、将来の資産運用が行えなくなるだけでなく、
管理・修繕・売却等ができなくなるなどの重大な問題をはらんでいます。
これらの問題を解決する手段として、近年注目される家族信託があります。
これにより、従前の遺言や成年後見では包括しきれない、積極的な相続対策の継続が可能となり、
貴社のお客様、貴社の両者にメリットが発生する制度です。
 
そこで、日ごろよりお世話になっております貴社との家族信託業務の連携により、
貴社の新規顧客開拓や顧客満足度アップのための貢献ができると考え、
ご提案をさせていただきました。

• ▼不動産の管理・修繕・売却を本人ができない！
• ▼家を建てることができない！
• ▼賃貸契約を新たに結ぶことができない！
• ▼預貯金を管理することが大変！
• ▼相続税対策を行うことができない！

 

• ①生前贈与 → 高額の贈与税が発生！
• ②財産管理会社への資産移転　→流通税（登録免許税・不動産取得税）が発生！
• ③成年後見制度　→ 相続税対策を継続できない！
• ④委任契約　→ 認知症になったら本人確認ができない！
• ⑤遺言及び死因贈与契約　→ 生前の対策を行うことができない！

そこで信託活用ケース ＞

• ▼不動産オーナーが認知症になることで資産活用がストップしてしまうことを防ぎ、新たな物件の購入・建替・賃貸のニーズを獲得することができる
• ▼既存客へ相続対策の一つとして提案を行うことで、見込み客から追加受注を受けることができる▼不動産オーナーとの長期的な資産管理までの提案をすることができるため、次世代のオーナーとも深い関係性を構築できる
• ▼不動産オーナーの共有名義問題や法人化など、幅広い問題への解決策を提示することができ、貴社への信頼を上げることができる
• ▼他社ではできない提案を行うことで、サービスレベルで他社と差別化することができる

• ▼認知症対策
• ・自分が認知症や病気になってしまった後、収益物件の管理や売却をしていくのに不安を感じる
• ▼共有名義の解消
• ・資産に不動産が多いが、複数の相続人の共有名義を解消したい、防ぎたい
• ▼流通税の節税
• ・不動産売買による所有権移転時の登録免許税や不動産取得税などの流通税を節税したい
• ▼空き家対策
• ・自分が介護施設へ入所すれば空き家となるため、万が一自宅へ戻れなくなる場合は息子に自宅を管理・売却してもらいたい
• ▼障碍者の生活支援
• ・障碍のある親族や生活自立に難しい者が親族にいるため、自分が亡くなった後も長期的に生活を支援する方法を探している

 
上記のお客様からのご相談に家族信託を活用することができます。
 
まずは当事務所へご相談ください。
個別の状況をヒアリングした上で、お客様のご家族の生涯を見据えた家族信託の設計を行います。

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