Ａさんの財産状況から相続税が課税される心配はありませんでした。
しかし、問題は不動産がＡさんのお父さんから相続した財産であったため、法人を設立して売却をすると譲渡所得税が多額にかかる心配があります。
そこで、委託者をＡさん、長男Ｂ、長女Ｃの３人、受託者を新設する法人Ｄ、受益者をＡさん、長男、長女とし、お父さんが亡くなった後は長男と長女が引き継ぐという設計を行います。
最後に、不動産を売却して長男と長女が現金化して分けられるようご提案をしました。
 
 

・共有名義の問題を解消することができる
・法人に売却するよりも、信託をする方が譲渡所得税や登記費用、登録免許税、不動産取得税を節税できる
・お父さんが亡くなるまで、そして亡くなった後にも、不動産を売却したい場合などの柔軟な資産設計を行うことが可能